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労使トラブルの解決事例

急増する労使トラブルに対応するには?

今、労使トラブルが急増

長引く経済不況の下、解雇・退職、賃金等をめぐる労使トラブルが激増しています。
人と人との問題を扱うのが人事。それゆえに、どの企業においても恒常的にトラブルの要因を抱えていらっしゃるはずです。企業におかれては、辞令一つ下すにあたっても、法的なリスクをお感じになった経験が少なくないはずです。

企業に必要なのは
労働法に精通したブレーンの存在

人事面におけるさまざまなリスクを背負っている企業に必要なのは、労働法に精通した頼れる専門家です。
いま、貴社ではそうした存在のブレーンがいらっしゃいますか?労使問題は一般の民事トラブルに比べ、行政への対応も含めた大変神経を使う事柄だけに、「顧問弁護士に任せておけば大丈夫!」とタカをくくられるのは危険な場合もあります。

NC労務 日本橋中央労務管理事務所に
お任せください!

「労使紛争解決アドバイザー」河野順一が率いる、NC労務日本橋中央労務管理事務所のスタッフが貴社の労使トラブルを解決いたします。
当事務所にお任せください。顧問契約による日常的な相談業務から、いざ問題が発生した際の解決業務に至るまで、貴社の利益を第一に考え、企業リスクから貴社を守る術を提示いたします。

労使トラブル・労使紛争の解決事例実績一覧

2020.02.05

私傷病で長期間休んでいる社員を退職扱いにしたい! ――私傷病による休職期間の満了で退職扱いにすることができる?

2020.02.05

懲戒解雇する社員から、先に退職願を出された! ――懲戒解雇予定の社員が退職願を出したとき、退職願は受理しなければならないものか?

2020.02.05

社外での犯罪を理由として解雇したい! ――社外で問題を起こした社員を解雇するとき、私生活上の行為を理由に解雇できるか?

2020.02.05

「退職するので残っている年次有給休暇をまとめてとりたい」という社員の要求は受け入れなければならない?

2020.02.05

人件費の削減のため、実際の残業時間に関係なく「何時間残業しても残業代は一律支給」は認められる?

2020.02.05

社員の判断でした残業も、残業代を支払わなければならないか?

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