労働・社会保険手続き代行

労働保険（労災保険・雇用保険）について

労働保険(労災・雇用)は、アルバイト・パート、名称に関わらず、労働者を１人でも雇っている事業所は、加入手続きを行わなければなりません。
労働保険は強制加入であり、労働保険の未加入事業所は費用徴収の対象となります。
近年、未加入事業所に対して、国が費用徴収を強化していますので、早めの手続きをお奨めします。
当事務所では、ハローワーク、労働基準監督署と連携をとっており、労働保険の事務手続きの一切をアウトソーシングすることが可能です。

委託できる業務の範囲

• 新規加入手続き
• 被保険者資格（雇用保険）の取得・喪失(従業員の入退社の手続き)
• 離職票の手続き
• 各種保険給付申請
• 労働保険年度更新
• 保険料の申告
• 労災の申請
• 事業主や役員の労災保険加入手続き(中小事業主特別加入制度)

社会保険（健康保険・厚生年金など）について

社会保険(健康保険・厚生年金など)は法人の事業所であれば、全て強制加入になり、個人事業主の場合も特定の業種を除いて、常時５人以上の従業員を使用する場合は強制加入になります。しかし、社会保険は会社の負担が大きい為か、未加入の会社が数多く存在します。

これに対し、厚生労働省は、社会保険に加入しない未加入事業所に対し、年金事務所で指導を行い、加入促進を強化しており、職権による加入手続となると、保険料を2年遡って徴収され、莫大な金額がかかります。

また近年、年金事務所による未加入事業所への調査が積極的に行われ、ハローワークでの求人票を受け付けない対策をとっています。社会保険に適用される事業所は、早めの手続きをお奨めします。当事務所では、年金事務所と連携をとっており、社会保険の事務手続きの一切をアウトソーシングすることが可能です。

委託できる業務の範囲

• 新規加入
• 被保険者資格の取得・喪失（従業員の入退社の手続き）
• 各種保険給付の請求
• 保険料算定事務手続き
• 保険料月額変更届け

社内で給与計算を行うコストは割高！！

一般に給与計算を社内で行う場合、経理を習熟した担当者を配置し、給与計算用のコンピューターを設置するなど、企業の負担は決して少なくありません。勝ち組企業がまず実践する「企業のスリム化」は、給与計算事務部門のアウトソーシングです。

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若年者や中高年等の特定の求職者を短期間の試行雇用としてハローワークの紹介で雇い入れたとき

パートタイム労働者や雇用管理の改善等の措置を講じた場合

新たに高齢者や障害者、母子家庭の母等をハローワークの紹介で雇い入れた場合

育児・介護休業を取得した者の職場復帰を円滑に行えるような措置を講じた場合