採用時には
キャリアアップ助成金が
使えます!
こんな経験ありませんか?
社労士事務所にお願いしたけど、支給されなかった・・・。
自社でもできるけど、申請が面倒で申請しなかった。
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45年の歴史と
実績のある
安定した事務所 -
業界最低水準の
手続費用
キャリアアップ助成金とは?
主にアルバイト、パート、契約社員の方を
正社員として雇用する場合に受給できる助成金です。
中小企業様の場合・・・・
1人
あたりの
受給額
57万円
生産性の
向上が認め
られると
(一人あたり)
72万円
*年間20人まで
受給するための条件
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雇用保険加入後、6ヶ月以上3年未満のアルバイト、パート 契約社員の方を正社員に切り替える。(*令和4年10月1日までに切り替えをお勧め)
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上記の対象者が正社員になって半年継続して雇用されていること。
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正社員転換後に賃金を増額させること。
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正社員転換前後6か月に会社都合による退職がないこと。
自社は助成金の対象にならない
なんて思っていませんか?
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アルバイトやパートを正社員に変える予定はない
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正社員しか雇用していない
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高齢者が多いので正社員にはしない
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自社雇用ではなく派遣や業務委託が多い
助成金受給例
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IT企業
従業員数 20名 エリア 東京都 キャリアアップ助成金 契約社員→正社員 57万円×6名
(72万円×6名)追加
東京都正規雇用等転換安定化 支援助成金 3名以上60万円 受給額
402万円⇒492万円
生産性要件OKなら90万円UP -
建築業
従業員数 60名 エリア 大阪府 キャリアアップ助成金 契約社員→正社員 57万円×3名
(72万円×3名)アルバイト→正社員 28.5万円×5名
(36万円×5名)受給額
313.5万円⇒396万円
生産性要件OKなら82.5万円UP -
飲食業
従業員数 35名 エリア 東京都 キャリアアップ助成金 契約社員→正社員 57万円×2名
(72万円×2名)無期、アルバイト→正社員 28.5万円×10名
(36万円×10名)追加
東京都正規雇用等転換安定化 支援助成金 3名以上60万円 受給額
459万円⇒564万円
生産性要件OKなら105万円UP
※生産性要件についてはNC労務にお問い合わせ下さい。
上記(__)内の金額は生産要件OKの場合の金額
モデルケース
CASE01 | 製造業の場合 |
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01
4月入社 4名 試用期間6か月
02
キャリアアップ計画書の提出、就業規則の整備
03
入社半年後正社員に転換
人材開発支援助成金(教育訓練費用の補填・経費、賃金の助成)の申請
04
転換後半年後キャリアアップ助成金申請
【随時】 教育訓練関連助成金、離職率改善関連助成金、テレワーク助成金、業務改善助成金
CASE02 | 社会福祉業の場合 フリーター、育児からの社会復帰の方の採用 1名 (「トライアル雇用助成金」と「キャリアアップ助成金」の併用) |
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01
トライアル雇用助成金 1か月4万円 最大3か月(12万円)
02
本採用 契約期間3か月
03
キャリアアップ計画書提出、就業規則の整備
04
正社員転換
05
6か月経過後キャリアアップ助成金申請
【随時】教育訓練関連助成金
CASE03 | 小売業の場合 アルバイト、パート入社 |
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01
キャリアアップ計画書の提出、就業規則の整備
02
アルバイト、パート社員に健康診断を実施(健康診断4人以上実施など)
03
キャリアアップ助成金諸手当制度等共通化コースの申請
04
入社半年後正社員転換
05
キャリアアップ助成金正社員化コース申請
CASE04 | 飲食業の場合 パート入社 |
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01
母子家庭の方をハローワーク経由で採用
02
6か月後、特定求職者雇用開発助成金申請
03
さらに6か月後、特定求職者雇用開発助成金申請
04
随時、正社員転換
加算 9.5万円
合計38万円
加算 12万円
合計48万円
(生産要件OKの場合)
受給までの流れ
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キャリアアップ
計画の作成・提出 -
就業規則などに
転換制度を規定 -
正規雇用等への転換
直接雇用の実施 -
転換後6か月
経過して支給申請 -
審査、支給決定
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受給
※令和4年10月1日までに正社員への転換がお勧めです。
同日以降、要件が厳しくなる予定です。採用の予定がある場合、パート等の非正規社員の正規への転換をお考えの場合、ぜひご検討ください。
7つの助成金当社がオススメする
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キャリアアップ助成金
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特定求職者雇用開発助成金
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両立支援等助成金
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65歳超雇用推進助成金
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人材確保等支援助成金
-
人材開発支援助成金
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雇用調整助成金
他にも多数助成金をご案内可能です
助成金の申請に必要な5つの条件
助成金受給のための条件をご確認ください
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社員を雇っている
もしくは
雇う予定がある -
残業代を適切に
支払っている満たしていない場合は
是正する意向はある -
過去6ヶ月間
会社都合解雇に
なった人がいない -
従業員が法律に準じて
雇用保険・社会保険の
両方に加入している -
労働保険料を
支払っている滞納している場合は
一括で精算できる
※1つでも当てはまらない条件がある場合、助成金無料相談対象外となります。
※当事務所では原則として【厚生労働省管轄助成金以外の、各種補助金・助成金などのサポート】は行っていません。
条件を満たしていれば
受給の可能性が高いです!
- いつ受給できるのか
- いくら受給できるのか
- そもそも受給できるのか
すべて無料相談が可能です
もちろん申請のサポートはお任せください。
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03-3292-0703
【営業時間】10:00〜18:00(土日祝祭日を除く)