会社を守る就業規則とは

就業規則が経営成績を向上させる?

"突然"起こる労使トラブルから
確実に会社を守れる就業規則を作成します
就業規則とは社員の労働条件や服務規程を定めたものです。
就業規則を整備することにより社員とのトラブルを未然に防ぐことができます。

こんな問題を抱えていませんか…?

会社を守る就業規則 3つのポイント

就業規則の作成義務
労働基準法で「常時10人(年間平均)以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出なければならない」と定められています。
  • 実態と異なっていませんか?

    市販されているマニュアル本の類いから、自社の就業規則を丸写し。稀に大手企業であってもこうした状況が見受けられますが、貴社ではいかがでしょうか?
    時代の変化に伴い、社風や慣習を含めた労働環境も昔のままのはずはありません。原稿の就業規則と貴社の実態を、党事務所の精鋭スタッフとともに今一度見直してみませんか?

  • 最新法令に準拠していますか?

    労働基準法をはじめとする労働関係諸法令は時代の急激な変化に伴い、毎年のように改正が行われています。一方、適切な労務管理には、現行法に則った内容の就業規則が不可欠です、そこで、労働法について日夜研究している当事務所を、貴社のシンクタンクとして是非ご活用ください。

  • 労使トラブルの経験がありませんか?

    就業規則は労使間の約束事を定めたものです。労使トラブルが発生しそれを解決する際、「どちらが約束を守らなかったのか?」がポイントになります。したがって、整備された就業規則をさくせいしておけば、より円満・迅速な解決を図ることが可能です。貴社の就業規則は労使トラブルに耐えうるものとなっていらっしゃいますか?

御社だけのオーダーメイド・カスタムメイドの就業規則を作成いたします。

就業規則・労使トラブル相談受付中!

就業規則を整備することで会社と社員の関係が安定!その結果経営成績が向上します。

就業規則により会社内に統一された規則(ルール)ができるため、社員の労働条件が明確になり余計な不安や心配がなくなり、社員が安心して働くことができるようになります。その結果、会社の経営効率が良好になり経営成績が向上することになります。

私たちと一緒に作成しましょう!

就業規則の整備と周知を徹底することでトラブルを防いだケース

社内のパソコンで私用でE-mailをしていた社員を
懲戒処分としたら不当処分だと訴えられた。

就業規則の則った処分であることを説明し、正当な措置であることを伝えます。 ただ、どのような行為について懲戒処分を行うのかを事前に就業規則に記載しておき、それを周知しておく必要があります。就業規則に記載していない懲戒処分や就業規則に記載していない事由による懲戒処分は、原則できませんので就業規則の整備と周知はとても重要です。

NC労務の作る就業規則はここが違う

多数に上る企業の就業規則を手掛けた圧倒的な実績
NC労務は開設以来40年のキャリアを持つ、人事・労務コンサルティングのパイオニアです。
労使トラブル対策、労働基準監督署の是正勧告対策、ユニオン対策など、実際に解決した数々の事案から得た膨大な経験から生み出された多数のノウハウをもとに、700社以上に上る顧問先の労務管理および、各社の就業規則の制定・改定に携わるとともに、助言・指導を行っています。
運用に関しても実践的アドバイスを提供
就業規則は作成したら、それで終わりではありません。
作成した就業規則をどう使いこなすか、つまり運用は、就業規則の作成と同じく重要です。就業規則を生かすか殺すかは、その運用次第なのです。NC労務なら、作成した就業規則の運用に関するアドバイスも万全です。
改定・法改正対応まで含めたトータルサポート
事業の内容の変化や時代の変化があれば、それに即した就業規則の改定が必要になります。就業規則と実態のズレを放置しておくと、必ず労使トラブルを招きます。さらに、法改正や、雇用情勢の変化へのスピーディな対応も必要です。
NC労務では、最新判例等の分析・研究に日夜努めているスタッフがその成果を反映した就業規則のバージョンアップや法改正対応へのコンサルティングで御社を守ります。
労務トラブル予防に貢献するセミナー・勉強会も開催
就業規則を労使トラブルの防止に向けて有効に機能させるために、社員向けのコンプライアンスセミナーを積極的に開催することを各企業に提案しています。NC労務が作成した就業規則を社内にセミナーを通じて周知することで、社員の遵法精神を育て、労使トラブルを未然に防ぐことができます。
また、実際に問題社員が出てきた際には、作成した就業規則に即した具体的アドバイスを行い、トラブルの早期収束・早期解決に導くことができます。
業績アップにつながる就業規則
就業規則はどうしても労働者有利な内容になってしまうと思われるかもしれませんが、労働者有利は使用者不利を意味するわけではありません。使用者は使用者で労働者に対して、守るべき義務を明示し、日々の業務の中で意識させることで、労働者を保護しつつ会社の業績をアップさせるという、理想的な流れを構築することも可能なのです。
法的に実効性がある、オーダーメイドの就業規則をNC労務は真心を込めてお作りします。
実態に合わせた就業規則を作成することで、使用者も労働者も明確な規定の下で社業に全力を注げるようになります。労使一体で社業に邁進する中で、労働者の帰属意識も高まり、結果として多くの企業が業績アップを果たしてきました。

就業規則・労使トラブル相談受付中!

お電話は03-3292-0703まで

ご相談・お問い合わせ

〒101-0054
東京都千代田区神田錦町1-12-3
第一アマイビル1階

NCパートナーズ

ネットde顧問

労働保険・社会保険手続き代行

会社を鉄壁にする!NC労務consultingとは

労使トラブルの解決事例

特別加入 中小事業主特別加入制度

出版書籍のご案内

茂木会計事務所

優真税理士法人

税理士法人48

ページの先頭へ