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違法残業発覚 長時間労働事業場へ是正勧告

2019年10月04日(金曜日)

長時間労働が疑われる事業場の約4割で違法な時間外労働を行わせていたことが、厚生労働省がまとめた2018年度の監督指導結果で明らかになった。過重労働による健康障害防止に関する法令違反の事業場も1割を超えている。

監督指導は、全国の労働基準監督署で、時間外・休日労働が月80時間を超えていると考えられる事業場や過労死などの労災請求があった事業場計約3万社を対象に実施。このうち、約7割にあたる約2万事業場で労働基準関係法令の違反が発覚し、是正勧告をしている。

主な違反内容では、36協定を締結・届出せずに時間外労働に従事させるなど、違法な時間外労働が約4割に達した。このほか、衛生委員会の未設置や健康診断の未実施など、健康障害防止措置に関する違反、賃金不払い残業も見つかっている。

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