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経済界に障害者雇用の促進・維持を要請

2019年09月30日(月曜日)

宮城県では、県、仙台市、宮城労働局などが連携して、宮城県商工会連合会・宮城県中小企業団体中央会など県内の経済団体や事業主に対し、障害者の雇用促進・維持に関する要請を行なった。「障害者雇用の一層の推進」「法定雇用率未達成企業の早期達成」「職場定着に向けた取り組みの推進」「職場見学および職場実習の積極的な受け入れ」「障害者に対する差別の禁止、合理的配慮」の5項目について求めている。

2018年度の同県内ハローワークを通じた障害者の就職件数は約1850件。過去最高の水準となったが、いまだ4100人余りがハローワークに登録して仕事を探している状況にある。また、2018年6月1日現在の県内企業の障害者雇用率は2.05%。法定雇用率に達していないだけでなく、達成している企業が半数にも満たないという。

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