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「下請いじめ」取締りで738社に改善指導

2019年09月06日(金曜日)

中小企業庁は、平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組み結果を明らかにした。
親事業者と下請事業者の双方を対象に書面調査をして、下請代金支払遅延等防止法違反の恐れがある親事業者830社に立入検査を実施。そのうち、下請代金の支払遅延などが見つかった738社に対して、書面で改善を指導した。

平成28年以降の3年間における業種別違反状況をみると、違反事業所数が最も多いのは機械器具卸売業で、以下、生産用機械器具製造業、情報サービス業、道路貨物運送業などが続く。

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