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生産性向上の事例集を作成 観光庁

2019年06月19日(水曜日)

観光庁は、宿泊業におけるカイゼン活動をまとめた「生産性向上事例集」を公表した。訪日外国人が増加する一方で、少子高齢化などによって今後ますます進むと考えられる人手不足に対応するため。生産性を高めて利益を増やし、労働者の待遇改善に結び付ける。

例えば、ある客室数72部屋のホテルでは、情報伝達補助ツールであるアプリケーションを職場内に導入した。全社員が一斉にリアルタイムに情報を共有でき、作業効率が向上。また、スタッフ間のコミュニケーションも上がり、課題だった朝礼の引継ぎ時間の長さは年間で243時間の削減に成功した。

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