労使トラブルの解決事例

急増する労使トラブルに対応するには?

今、労使トラブルが急増

長引く経済不況の下、解雇・退職、賃金等をめぐる労使トラブルが激増しています。
人と人との問題を扱うのが人事。それゆえに、どの企業においても恒常的にトラブルの要因を抱えていらっしゃるはずです。企業におかれては、辞令一つ下すにあたっても、法的なリスクをお感じになった経験が少なくないはずです。

企業に必要なのは労働法に精通したブレーンの存在

人事面におけるさまざまなリスクを背負っている企業に必要なのは、労働法に精通した頼れる専門家です。
いま、貴社ではそうした存在のブレーンがいらっしゃいますか?労使問題は一般の民事トラブルに比べ、行政への対応も含めた大変神経を使う事柄だけに、「顧問弁護士に任せておけば大丈夫!」とタカをくくられるのは危険な場合もあります。

日本橋中央労務管理事務所にお任せください!

労使トラブルに関しては、社会保険労務士の第一人者・河野順一率いる日本橋中央労務管理事務所にお任せください。顧問契約による日常的な相談業務から、いざ問題が発生した際の解決業務に至るまで、貴社の利益を第一に考え、企業リスクから貴社を守る術を提示いたします。

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労使トラブル・労使紛争の解決事例

  • 「退職するので残っている年次有給休暇をまとめてとりたい」という社員の要求は受け入れなければならない?

    「退職するから残っている年休をまとめてとりたい?」「だめだ」とA社に突っぱねられて、Bさんは納得がいかない。転職するためA社をやめることになったBさんは、使っていない年次有給休暇がまだ20日以上あったので、退職予定の一ヶ月先までにまとめてとろうと申請したのだ。 ところが会社は「一か月のうち20日も休暇をとられると、残りの出勤日数は10日たらずで後任の引き継ぎができない」と10日分の休暇しか認めようとしないのである。 続きを読む

  • 人件費の削減のため、実際の残業時間に関係なく「何時間残業しても残業代は一律支給」は認められる?

    「残業代は実際の残業時間に関係なく一律一ヶ月10時間分の支給にする」というのが、社長が人件費圧縮のために打ち出した案だった。機械メーカーA社は、ほぼ全社員が一ヶ月に20~30時間も残業するのが常態。会社としては残業代がかさんでしかたない。そこで社長の提案となったのだ。「本来の勤務時間中にまじめに働けば、残業する必要はないはずだ」という理由である。 これに猛反対したのがBさんだ。Bさんの仕事はどうしても勤務時間内に終えることができない種類のもの。毎月30時間の残業が避けられない。残業代の支払方法が変わると、サービス残業が大幅にふえることになるのである。 続きを読む

  • 社員の判断でした残業も、残業代を支払わなければならないか?

    コンピュータソフト製作会社のA社の開発部には、部長以下六人の社員がいる。これまでは、ほぼ所定の勤務時間で部内全員が仕事を終えていた。だが最近、新ソフトの開発がいきづまり、残業する部員が出てきた。同部の部長は陰で困った上司といわれている人。これまで、とくに残業をする必要はないと考えていたため、残業を行なう部下がいることは認識していたものの、所定時間外労働を命じたり、指示したりしたことはなかった。 しかし、部員のBさんが会社に残業代の支払いを求めたところ、「部長の命令もなく勝手に行なった残業だ」という理由で、会社はこれを拒否。困惑顔の部長をはさんで、がぜん労使の対立となってしまった。 続きを読む

  • 社員が過労死したら、会社は責任を負うのか?

    不動産業A社の営業部員Bさんは、勤務時間中に「う」と小さくうめいて意識を失ない、病院で亡くなった。四十代という若さ。死因は脳出血という診断である。A社は猛烈な営業で知られる会社だ。最近成績が振るわなかったBさんは、上司から強い圧力を受けていた。幹部に呼びつけられては紙のように白い顔で戻ってくることも多かった。毎日遅くまで残業、休日もあまりとれなかったという。 遺族の強い要望で、A社がしぶしぶ所轄の労働基準監督署長に労災保険給付を申請したところ、Bさんの死は業務上災害と認定され、遺族補償給付などが労災保険より支給されることとなった。遺族は、さらにA社に損害賠償を請求した。ところがA社はこれに応じないのである。 続きを読む

  • 社員の合意がない就業規則の変更は、取消さなければならない?

    「会社が苦しいときはわれわれの生活も苦しいんだ」と、全員が賃金カットに反対した。自動車貨物運送業A社でのことだ。A社は顧客からの値下げ要求がきびしく、大幅な経費削減に迫られている。資産の売却や業務の合理化などでしのいできたのだが、状況は悪化し、倒産するおそれもでてきた。希望退職者を募ったが応募者はなく、やむを得ず整理解雇に着手する前の段階として、社員の賃金を一律10パーセントカットする内容の就業規則の変更を行なった。このときに社員の意見を聴いたところ、全員が賃金カットに反対し、就業規則変更の取り消しを求めたものである。 続きを読む

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